2002年6月に「品川成年後見センター」を開設し、区長申立と一体化した後見実施機関としての役割を果たしています。

品川成年後見センター事業案内

（1）相談・手続き支援

後見人になる親族がいる場合には、成年後見制度やその利用の手続きを案内し、必要な支援を行います。また、後見人になる親族がいない場合には、つぎの手続きや成年後見制度によるサービスを提供します。

• すぐに支援が必要＝法定後見
  区と連携し、区長申立権を活用し、社協が「法人後見人」となります。
• 将来の不安に備える=任意後見
  「任意後見契約」を希望する場合には、「あんしんサービス契約」と「公正証書遺言」を組み合わせた、サービスを提供します。

（2）成年後見制度によるサービス

身近に親族がいない高齢者や障害者に、日常生活の維持に必要な金銭管理や各種手続の代行等の支援を行います。

（3）成年後見申立の代理申請

本人に対する成年後見の親族申立の際
申立人が高齢、病弱、遠方に住所地を有すること等の理由で、弁護士や他の親族に頼むことが出来ない場合に社協が代理申請を行い、申立を支援します。

（4）成年後見人報酬等助成事業

資力のない区民への成年後見制度利用を支援するために、後見等開始申立費用、後見人等の報酬費用および後見活動経費の一部助成を行います。

（5）品川成年後見センター運営委員会の開催

品川成年後見センターの適正かつ円滑な運営のため、学識経験者、法律・医療・福祉関係者からなる運営委員会を開催しています。

（6）地域のネットワークを活かしたサービス提供

品川成年後見センターのサービスを提供するにあたっては、区、地域（在宅介護支援センター、民生委員、特別養護老人ホーム等）、関係団体（弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、ライフサポート東京、市民後見人の会等）と連携し、必要な支援を行います。

（7）スタッフ体制の充実

支援員、協力専門家（弁護士、司法書士、税理士等）によるサービス提供体制を充実させるため研修等を実施しています。

（8）広報・普及体制

広報紙の継続掲載や説明会の実施により、区民、関係機関等に対して成年後見制度や関係制度の広報・周知を図ります。

（9）市民後見人の養成・育成・活用と監督業務の拡充

社会貢献型後見人、NPO法人市民後見人の会、NPO法人東京市民後見サポートセンターなどの市民後見人を積極的に養成・育成・活用し、社協が後見監督人となることによって、地域における成年後見制度の利用拡大を目指します。

（10）品川区の重点施策との連携

品川区の重点施策である「新しいタイプの高齢者住宅」の建設に伴い、成年後見制度の活用をとおして、1人暮らしの高齢者の相談や支援態勢をとり地域で安心して暮らし続けられるよう品川区と連携します。

品川成年後見センターの活動実績（平成23年2月28日現在）

法人後見受任件数　　144件
後見監督受任件数　　30件
あんしんサービス契約者数　　95件
成年後見制度説明会　年4回実施
公正証書遺言の制度説明会　年4回実施
成年後見シンポジウムの開催　年1回開催

品川成年後見センター組織の変更

成年後見センターは平成23年度より2係体制として、さらに成年後見制度に関する相談対応・法人後見・監督業務等の充実を図ります。

品川成年後見センター組織図

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